(2022年1月版)広告宣伝費に使える「小規模事業者持続化補助金」って?

(2022年1月版)広告宣伝費に使える「小規模事業者持続化補助金」って?

(2022.04.19追記)
令和4年度の補正予算が発表され、昨年の内容とは大きく変わっています。こちらの記事は「令和3年度の小規模事業者持続化補助金」の内容になります。 2022年の情報の詳細は、商工会議所の公式サイトをご確認ください。

全国の商工会議所が主催する「小規模事業者持続化補助金」制度を活用すると、広告宣伝費(ホームページ制作やデジタル広告/紙広告)等に使うための経費を増やすことができるようになります。

例えば25万円の自己負担で、75万円の経費を使うことできるようになるといった内容です。

経費の内訳は、申請した事業計画に基づき適正と判断されたものが対象になります。この記事では、小規模事業者補助金について、概要・書類作成・申請方法について解説を行います。

(2021.04.08追記)
2021/03/31に「一般型」に加えて、「低感染リスク型ビジネス枠」の補正予算が組まれました。一般型の場合、2021年の公募は2回ですが、低感染リスク型ビジネス枠は4回募集があります。さらに、上限額が100万円まで、補助率も3/4と非常に高いです。採択されれば30万円の自己負担金で、約130万円のサービスが利用可能になる計算になります。詳細はこちら

目次

1.小規模事業者持続化補助金って?

小規模事業

小規模事業者持続化補助金とは、「中小企業・個人事業者」が利用できる、システム開発や広告宣伝費で使えるための経費を補填するための助成金制度です。

通年で公募があり(年3回程度募集)、申請して審査が通ると、販路開拓や事業継続のための費用の一部を国が補助してくれます。

対象となる小規模事業者は、従業員数が20名以下であることが条件です。それ以上の規模の企業の場合、別の助成金制度を利用する必要があります。

2019年からコロナ禍が始まり、2022年現在もまだコロナ禍はおさまっていません。そのため、小規模事業者が事業を継続するために使われる国家予算も増えており、さまざまな補助金を活用する方の数も増えています。

「一般型」と「低感染リスク型ビジネス枠」

小規模事業者持続化補助金の「一般型」は、通年を通して毎年公募がされる、一般向けの助成金です。「低感染リスク型ビジネス枠」は、コロナ禍において影響を受けた企業や、ポストコロナに向けた対策を検討する事業者に向けた助成金です。

経費となる対象金額の上限は、一般型が50万円(全体の2/3までが対象)、低感染リスク型ビジネス枠が100万円(全体の3/4までが対象)です。

上限の満額で申請した場合、一般型が自己負担金25万円 + 補助対象経費50万円 = 計75万円、低感染リスク型ビジネス枠が自己負担金33万円 + 補助対象経費100万円 = 計133万円、の計算になります。

低感染リスク型ビジネス枠の方が、自己負担金が少なく大きな助成を受けることが可能です。ただし、ポストコロナに向けた事業計画をしっかり立てる必要がありますので、専門家のアドバイスも受けながら、申請書類を準備する必要があるかと思います。(行政書士さんや、広告代理店の方なども申請サポートをされていることが多いです。EzONEでも承っておりますので、お気軽にご相談ください)

令和2年度第3次補正予算「小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>」は、小規模事業者が新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立させるため、対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援するものです。 経済産業省のホームページより

一般型では「幅広く、小規模事業者が持続的な経営を行うための経費」として申請が可能ですが、低感染リスク型ビジネスでは、「オフラインサービスをオンラインサービスにするような内容」で申請することがオススメです。たとえば、ネット通販サービスを開始したり、ホームページにシステムを組み込んでオンライン相談や、オンラインレッスンを始めるなどの使い方が該当します。

公募のスケジュールについて

2021~2022年(令和3年度)「一般型」の申込み締切り
締切り第5回第6回第7回第8回
日付2021/06/04(金)2021/10/01(金)2022/02/04(金)未定
採択結果2021/08/31(火)2021/12/22(水)2022/04月頃?未定

申請して不採択になった場合でも、次回の申請でまた申し込みすることができます。

2021~2022年(令和3年度)「低感染リスク型ビジネス枠」の申込み締切り
締切り第4回第5回第6回
日付2021/11/10(水)2022/01/12(水)2022/03/09(水)
採択結果2022/01/06(木)2022/3月頃?2022/5月頃?

低感染リスク型ビジネス枠では、令和4年にあと1回申し込みのチャンスがあります。新しい補正予算については、まだ公表されていません。(2022.01.19現在)

持続化補助金の「採択率」とは?

採択率とは、小規模事業者持続化補助金の各回で、申込みに対して審査が通った割合のことをいいます。2021年の採択率を見ると、次のようになっています。

低感染リスク型ビジネス枠(2021年)の採択結果
結果第1回第2回第3回第4回
申請者数7,827件10,205件8,056件8,243件
採択者数3,512件(44.87%)5,361件(52.53%)5,022件(62.34%)5,780件(70.12%)
補助金ポータルより

数字を見ると、回数を重ねるごとに採択率はあがっているようです。2020年の一般型の採択率では逆のことが発生していたため、応募のタイミングによって、結果が異なることもありそうです。

2.申請するために必要なもの

事業計画書の作成

この補助金の経費として認められるものは「小規模事業者が地道な販路拡大をするために必要な費用」が対象です。何でもかんでも経費として認められるわけではないので、事前に「事業計画書」を作成する必要があります。

また、申請に際しては、納税証明書や事業証明等の公式書類、また電子申請のためのJGrantsアカウントを用意する必要があります。

申請可能な予算項目について

商工会議所の公式ホームページによると、経費として申請可能な項目には次のようなものがあります。

  • 【対象となる事業経費の例】
  • 新商品を陳列するための棚の購入
  • 新たな販促用チラシの作成、送付
  • 新たな販促用チラシのポスティング
  • 新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)
  • 新たな販促品の調達、配布
  • ネット販売システムの構築
  • 国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
  • 新商品の開発
  • 新商品の開発にあたって必要な図書の購入
  • 国内外での商品PRイベント会場借上
  • ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
  • 新商品開発に伴う成分分析の依頼
  • 店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。)

ざっくり経費として使える項目をまとめると「ホームページ制作費」「広告費」「ネット通販システム構築」「新商品開発」「店舗改装」「イベント参加」などが対象になりそうです。

事業計画に基づき、必要な経費を算出した上で申請を行う必要があります。申請→採択された後から、経費の項目や内容を修正しようとすると、さらに大きな手間がかかります。必要になる経費をあらかじめ計算し、支払いが発生する対象のものをきちんと申請しておくとスムーズに対応ができるかと思います。

申請に必要な書類のそろえ方

書類は、公式サイトの公募要項を読んで、各様式の書類を用意する必要があります。事業計画書、宣誓書、経費計算書などが必要です。

また、応募方法は【電子申請(JGrants)】を利用するため、gBizIDへの事前登録が必要になります。(ID発行までに3週間程度かかるため、早めに登録しておく方が良いと思います)

さらに申請書類一式を用意した後、地域の商工会議所に依頼すると、申請書に不備がないかどうかを確認してくれます。(必須ではありませんが、依頼をする場合は、こちらの対応にも1週間程度の時間を要します)

3.オンライン申請(JGrants)の利用方法

デジタルID

JGrantsを利用してオンラインで申請するには、事前に「gBizID」を取得する必要があります。gBizIDは、複数の行政サービスを同じIDとパスワードで利用することができるようになる認証システムです。

各種助成金・補助金などの電子申請サービスを利用したり、社会保険手続きなどを行う際に1つのIDで、複数のサービスを利用することができます。

jGrantsを利用する場合も、gBizIDでIDを発行した後に、発行したアカウントでログインを行って申請作業を進める必要があります。申請書類はオンラインで送付できるため、1度登録しておくと便利だと思います。

4.その他の助成金制度について

小規模事業者持続化補助金のほかにも、中小企業・小規模事業者が利用できる補助金制度がいくつかあります。

ホームページ制作やネットショップ開業のために使える補助金は、次の3つです。上限金額、審査のために必要な書類や、申請するための条件もそれぞれに異なります。

IT化に使える補助金一覧
補助金IT導入補助金ものづくり補助金事業再構築補助金
対象ITツール導入やテレワークを行うための環境整備革新的サービス開発・試作 品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資思い切った事業内容の転換(オンラインサービスの導入等)
条件登録事業者が提供するIT化ツールを導入する必要がある付加価値のある事業計画
従業員の賃上げ計画
コロナ化で売上が10%以上減少している事業者
金額30~450万円1,000~3,000万円100~1億円
補助率1/2または2/31/2または2/31/2または2/3
次回締切り2021年度は受付終了2022/02/03(火) 第5回開始予定
(2022.01現在)

それぞれ、事業規模や事業計画によって補助率や上限金額が変わってきます。また、補助金額が大きいものになると、中小企業診断士や行政書士などの専門家に相談して、しっかりとした事業計画書を用意し、長期的に事業を進める必要があります。

早めに申請すれば、「もし不採択になった場合でも、また次の回に申請する」ということもできるため、専門家に相談しながら早めに用意して資金繰りに役立てましょう。

補助金申請に関して、EzONEでもご相談を承っております。システム開発と連動した事業計画の策定が可能ですので、ご用命の際はぜひお気軽にお声がけください。→ お問い合わせ窓口