ホームページ制作サービスを提供させていただく中で、インターネット使った企業活動をあまり行っていないところ(特に個人~中小企業さま)も多いと感じます。
そこで今回は、「身近にできるオススメのインターネット企業活動」についてまとめました。
ITに対する苦手意識を解消するためのきっかけになれば幸いです!
都心部でもまだ小規模事業者のホームページは弱い
インターネットが普及を始めて約25年。令和2年(2020年)の、中小企業白書の調査では、国民全体のインターネット利用者数は「89.8%」とされています。子供から大人までほぼ全ての人が「スマホ」を片手に生活するようになり、ほぼ全ての人達にとって、インターネットを利用する生活が当たり前の世の中になりました。
さらに、中小企業のホームページ開設率を見ると、2005年時点で「85.6%」を超えています。2024年の現在は、さらに数字を伸ばし100%に近いホームページ開設率になっているかもしれません。企業にとってホームページを持つことは当たり前になっている、ということが考えられます。
しかし、ホームページを開設していても、実際には「ホームページの効果を実感できていない」と回答する企業も多く存在しています。IT活用を実施している企業の中で、「顧客数が変わらない」と解答した企業は51.3%で、約半数以上です。(相対的に見ると、IT活用をしている企業の方が、活用していない企業よりは顧客数の増加を実感しています)
ホームページの効果を実感できない理由
ホームページの効果を実感できない主な理由は、「ホームページによって何をすればいいか?」の利用目的が明確に認識できていないことが原因だと考えられます。
多くのホームページ制作会社が提案する「〇〇できる!」の内容は、中小企業や個人オーナーにとって、直接のメリットではない場合が多いからです。(例えば、オリジナルホームぺージデザインで作成できる、など)
これは「〇〇できる」が、ホームページ自体の機能やサービスの特徴を示す内容であり、「オリジナルデザインによって、実際の集客に影響があるかどうか」という根拠にはなっていません。
ホームページを持つうえで、効果(反響)を得たい場合は、具体的な目標を設定して、何を主体に営業活動を行い、ホームページを活用するのかを検討することが第一歩になります。
大手企業が取り組んでいるIT活用とは?
時代の変化からいうと、2010年あたりからAIが大きく進化し、大手企業が「営業活動」のために、ホームページと連動させた顧客管理システム(CRM)を導入させはじめています。
CRMはどういうものかというと、「見込み顧客のリスト」を用意して、ホームページへのアクセス状況や、実際の店舗への来店状況などの顧客活動をデータとして収集し、AI等で解析した分析結果をもとに、個別に自社サービスや商品をPRしていくための仕組みです。
多くの企業が、ありとあらゆる面から「個人情報」の収集を行い、顧客データを「見える化」して、顧客育成(リードナーチャリング)を実施しています。
さらに、「インターネット」+「リアル」を組み合わせた営業活動を行うこと(オムニチャネル戦略)で、より顧客に対してサービス提供しやすい環境を用意し、タイミングよくアプローチを行っています。
大手企業は資金力もあり、人材も豊富です。顧客の情報を管理し、分析するのはマーケターの役割で、マーケティング部署と他部署が連携をとりながら、戦略的に企業活動を行っています。中小企業や個人事業主がいかに、この中に入って活動するかを検討する必要があります。
一般消費者に向けたPRを行うためには、インターネットを利用して認知度を高め、少しずつ信用を獲得しながら、企業活動を行う必要があります。まずは目標を設定し、小さな活動を継続して続けていくことが大切です。
ブログやウェブサイトを活用する
インターネットを使って見込み客を獲得するためには、ニッチな市場の分析と、特定の層に向けた情報発信が効果的です。
例えばSEO対策だけとっても、「通販」という大きなキーワードでホームページの上位表示を狙うことは非常に困難ですが、「〇〇市 お土産 通販」などエリアや食材を絞り込んだキーワードを絞り込むことで、上位表示が狙いやすくなります。
さらに、「自分の顧客になる対象」のユーザーに対して「情報発信をすること」が大切です。〇〇市のお土産を買う層が求めるものが「オシャレなスイーツ」なのか、「旬の食材を使ったもの」なのか、「日持ちがするもの」なのか、ニーズによって「欲しいもの」が変わってきます。
自社の製品やサービスが持っている特徴と照らし合わせ、特定の層に向けた情報発信を心がけることで、ブログやウェブサイトの活用がより具体的に有効になっていきます。
ハブになるツールを使った情報発信
ウェブサイトを目的地として集客し、お問い合わせや購入につなげる場合、別のツールを活用して集客を行うことも大切です。
たとえば「インスタグラム」や「X(旧ツイッター)」などのSNSを使ってフォロワーを集めキャンペーンに誘導したり、実際の顧客に「LINE公式アカウント」の友達になってもらい、情報発信するなど、色々なツールの組み合わせを検討することで、より効果的な広報活動につながります。
継続することで効果が実感できる
情報発信は長距離マラソンに似ています。目標とするゴールにたどりつくには時間がかかるため、区間ごとに目標を設定し、少しずつ進めることがオススメです。
情報発信の際に意識すること
- メディア同士を連携させる(SNSやブログとの連携)
- コンセプトを固める(誰に対して何を発信するのか)
- 効果的なコピーライティングや文章の作り方を考える
- ユーザー数が獲得できるようになるまで改善を繰り返す
これによって、最終的にSEO対策などの施策もとれるようになり、地域内の同業他社に対して大きなアドバンテージが得られるようになります。
続けることで情報資産が増える!
会社経営は、「ヒト」「モノ」「カネ」で成立するといわれていますが、「情報」も会社経営の大切な資産の1つです。「情報発信」=「会社の資産となるものを増やす活動」になります。
継続するほど情報資産が増え、企業活動にとってプラスに働くようになるはずです。(最初からうまくいかなくてもノウハウが蓄積されます)
「ITに詳しくない」「対応できる人がいない」「どうすればいいかわからない」ままでは、情報資産が増えないまま、現在持っているノウハウだけで企業活動していく形になってしまいます。スキマ時間を活用して、少しずつやってみることで、小さな成功体験を重ね、ノウハウにつなげていくことが大切です。
まずはやってみて、PDCAを意識しながら改善してみましょう。