【2022年7月版】広告宣伝費に使える「小規模事業者持続化補助金」って？

「小規模事業者持続化補助金」は、全国の商工会議所が主催する補助金の制度です。小規模事業者を対象に、事業を促進させるための計画書に基づいて採択された場合、一定の経費補助が受けられる制度になります。

この記事では、小規模事業者補助金について、概要・書類作成・申請方法についての解説を行います。

1.小規模事業者持続化補助金って？

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が利用できる、システム開発や広告宣伝費、設備投資等で使う経費を補填するための補助金制度です。

通年で公募があり、年3回程度の募集があります。

申請して審査が通ると（採択されると）、販路開拓や事業継続のための費用の一部を国が補助してくれます。

対象となる事業者の条件

対象となる小規模事業者は、従業員数が5名以下または20名以下（宿泊・娯楽・製造業の場合）であることが条件です。それ以上の規模になると、別の助成金制度を利用する必要があります。

2019年からコロナ禍が始まり、2022年現在もまだコロナ禍はおさまっていません。そのため、小規模事業者が事業を継続するために使われる国家予算も増えており、補助金を活用する方の数も増えています。（特に事業再構築補助金の活用が目立ちます）

各種「補助枠」について

令和4年度から「通常枠」に加えて、条件に応じて補助額が増える「特別枠」が新設されました。

いずれか1つの枠に申請をします

類型	通常枠	賃金引上げ枠	卒業枠	後継者支援枠	創業枠	インボイス枠
補助率	2/3	2/3（赤字事業者の場合3/4）	2/3	2/3	2/3	2/3
補助上限	50万円	200万円	200万円	200万円	200万円	200万円
申請要件	誰でも可能	従業員に対する最低賃金の引上げが条件	従業員が増員になり、小規模事業者の要件を超えた場合（補助事業終了時にカウント）	事業継承を行う予定で、「アトツギ甲子園」のファイナリストになった	過去3年以内に、自治体より「特定創業支援等事業」を受けたことがある	2021/9/30から2023/9/30の間、免税事業者の期間があり、かつ適格請求書発行事業者へ登録をした

通常枠以外で応募する場合、特定の条件を満たす必要があります。条件を満たした場合、補助上限が引きあがり、最大200万円までの補助が受けられるようになります。（300万円で申請した場合、満額200万円の受取が可能）

それぞれ細かい条件があるため、「公募要領」をよく確認しておく必要があります。

公募のスケジュールについて

令和4年度の公募は、9月と12月の残り2回となっています。令和5年2月にも1回予定しており、現在わかっている時点で残り3回です。それ以降は令和5年度の補正予算の内容に応じてスケジュールが決まっていきます。

2022年（令和4年度）の申込み締切り

締切り	第7回	第8回	第9回	第10回	第11回
日付	2022/02/04（金）	2022/06/3（金）	2022/09/20（火）	2022/12上旬	2023/2上旬
採択結果	2022/04月27日（水）	未定	未定	未定	未定

※申請して不採択になった場合でも、次回の申請でまた申し込みすることが可能です。

持続化補助金の「採択率」は？

採択率とは、応募件数に対して審査が通った応募者の割合のことをいいます。2021年からの採択率の結果を見ると、次のようになっています。

小規模事業者持続化補助金の採択結果

結果	第1回	第2回	第3回	第4回	第5回	第6回	第7回
申請者数	7,827件	10,205件	8,056件	8,243件	12,738件	9,914件	9,339件
採択者数	7,308	12,478	7,040	7,128	6,869	6,846	6,517
採択率	90.9%	65.1%	51.6%	44.2%	53.9%	69.1%	69.8%

補助金クラウドMag.より

数字を見ると、回号ごとにバラつきはありますが、平均的に50%～70%と高い採択率になっています。半数以上が採択されたということになりますので、事業計画をしっかり作れば、採択される可能性は十分にあります。

2.申請するために必要なもの

小規模事業者持続化補助金の経費として認められるものは「小規模事業者が地道な販路拡大をするために必要な費用」が対象です。何でもかんでも経費として認められるわけではないので、事前に「事業計画書」を作成し、経費の内訳をよく検討しておく必要があります。

また、申請に際しては、納税証明書や事業証明等の公式書類準備に加え、電子申請のためのJGrantsアカウントを登録が必須です。

申請可能な予算項目について

商工会議所の公式ホームページによると、経費として申請可能な項目には次のようなものがあります。

【対象となる事業経費の例】

• ①機械装置等（単価が50万円未満の資材）
• ②広報費（チラシ・カタログ・紙媒体広告・看板・DM発送費等）
• ③ウェブサイト関連費（ホームページ作成・インターネット広告・動画作成・SEO対策・システム開発・SNS広告等）※補助金確定金額の1/4までが上限
• ④展示会等出展費（展示会出店にかかる経費全般）
• ⑤旅費（展示会出展や、資材調達のための宿泊代、飛行機代、電車代等）
• ⑥開発費（新商品開発のための原材料費・パッケージデザイン費）
• ⑦資料購入費（10万円未満の雑誌や図書）
• ⑧雑役務費（アルバイトや派遣に支払う経費）
• ⑨借料（設備機器のリース・レンタル料）※契約書が必要
• ⑩設備処分費（作業スペースを拡大する目的で不要資材を処分するための経費）
• ⑪委託・外注費（自ら実行することが困難な作業に限る）

令和3年度までは、IT導入に関わる経費を対象とした内容が充実していましたが、令和4年度からは、展示会などを中心としたイベント経費が中心になっているようです。

経費は、事業計画に基づき、事前に必要な経費を算出した上で申請を行う必要があります。申請して採択された後から、経費の項目や内容を修正しようとすると、さらに大きな手間がかかります。

見積り書がとれる場合は事前に用意しておき、採択後の実績報告のことも考えた上で書類を準備しておいた方が良いでしょう。

申請時に必要な書類のそろえ方

書類は、公式サイトの公募要項を読んで、各様式の書類を用意します。申請書、事業計画書、宣誓・同意書、補助事業計画書（各種経費を計算したExcel）等をダウンロードして作成します。

また、応募方法は【電子申請（JGrants）】を利用するため、gBizIDへの事前登録が必要になります。（ID発行までに3週間程度かかるため、早めに登録しておく方が良いと思います）

さらに申請書類一式を用意した後、地域の商工会議所に依頼すると、申請書に不備がないかどうかを確認してくれます。（必須ではありませんが、依頼をする場合は、こちらの対応にも1週間程度の時間を要します）

3.オンライン申請（JGrants）の利用方法

JGrantsを利用してオンラインで申請するには、事前に「gBizID」を取得する必要があります。gBizIDは、複数の行政サービスを同じIDとパスワードで利用することができるようになる認証システムです。

gBizIDを取得しておくと、小規模事業者持続化補助金以外にも、各種助成金・補助金等の申請に利用できます。

jGrantsを利用する場合でも、gBizIDでIDを取得後、その発行したアカウントでログインを行って申請作業を進めます。申請はオンラインで行うことが可能です。

4.その他の助成金制度について

小規模事業者持続化補助金のほかにも、中小企業・小規模事業者が利用できる補助金制度がいくつかあります。

ホームページ制作やネットショップ開業のために使える補助金は、次の3つです。上限金額、審査のために必要な書類や、申請するための条件もそれぞれに異なります。

IT化に使える補助金一覧

補助金	IT導入補助金	ものづくり補助金	事業再構築補助金
対象	ITツール導入やテレワークを行うための環境整備	革新的サービス開発・試作 品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資	思い切った事業内容の転換（オンラインサービスの導入等）
条件	登録事業者が提供するIT化ツールを導入する必要がある	付加価値のある事業計画 従業員の賃上げ計画	コロナ化で売上が10%以上減少している事業者
金額	30～450万円	750～3,000万円	100～1億円
補助率	1/2以内	1/2または2/3	1/2または2/3

それぞれ、事業規模や事業計画によって補助率や上限金額が変わってきます。また、補助金額が大きいものになると、中小企業診断士や行政書士などの専門家にも相談して、しっかりとした事業計画書を用意し、長期的に事業を進める計画を立てる必要があります。

早めに申請すれば、「もし不採択になった場合でも、また次の回に申請する」ということもできるため、専門家に相談しながら早めに用意して資金繰りに役立てましょう。

補助金申請に関して、EzONEでもご相談を承っております。システム開発と連動した事業計画の策定が可能ですので、ご用命の際はぜひお気軽にお声がけください！→ お問い合わせ窓口